大分県議会 2022-12-07 12月07日－04号
県では、建設技術センターと連携し、新技術に関する講座の充実や点検の現場研修を行いながら、官民双方の技術力向上を図っています。 議員御指摘の市町村技術職員の減少や技術力向上については、県としても大きな課題と認識しています。 このため、市町村と議論を重ね、まずは技術者不足への対応として、ＪＲをまたぐ市町村管理の橋梁を、県が実施する点検とあわせて発注する取組を２市町で試行しています。
県では、建設技術センターと連携し、新技術に関する講座の充実や点検の現場研修を行いながら、官民双方の技術力向上を図っています。 議員御指摘の市町村技術職員の減少や技術力向上については、県としても大きな課題と認識しています。 このため、市町村と議論を重ね、まずは技術者不足への対応として、ＪＲをまたぐ市町村管理の橋梁を、県が実施する点検とあわせて発注する取組を２市町で試行しています。
御指摘のとくしま林業アカデミーは、徳島県が平成２８年度に設置いたしまして、植栽から伐採までの施業や作業道開設などの現場研修を学べるなど、即戦力となる人材を育成しておりまして、卒業生の求人倍率は３倍を超えて、林業関係への就業率が１００％となるということで成果を上げていると伺っております。
また、中小建設業者のＩＣＴ活用工事未経験者の背中を押すためにも、現場研修会を開催し、理解促進を図っている。さらに、国土交通省が本年度から適用した土工量100立方メートル未満の小規模土工などについても、本県での導入を現在検討している。
このほか、本県としても、市町村職員の技術力向上のため、劣化した橋梁を再現した名古屋大学にある実験研修施設を利用した現場研修や新技術の体験研修を開催しており、多くの市町村職員に参加いただいております。
ＤＸに関する基本的スキルを身につけた方々に県内企業において現場研修していただき、着実な定着につなげてまいります。 女性デジタル人材の育成確保につきましては、スキルの習得支援と就労支援の両面の充実、受入れ企業等の拡大など官民が連携して取り組むことが肝要と考えております。
◎農林部長（綾香直芳君） 林業の担い手対策としましては、高校生を対象とした就業説明会の開催のほか、給与を得ながら現場研修を受けることができる国の「緑の雇用制度」の活用などにより、新規就業者の確保に取り組んでまいりました。 また、林業事業体への高性能林業機械の導入や機械技術の習得支援、社会保障制度への加入促進や労働安全装備の導入支援など、林業事業体の労働環境の改善を図ってまいりました。
また、県では、在宅医療を検討している医師に向けた訪問診療等の現場研修など、在宅医療への参入促進を図るための研修を今年度実施することとしております。 今後も、開業医の方が参加でき、スキルアップに役立つ研修を充実させることにより、県内での開業を目指す医師の支援につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
このため、毎年、保守管理のポイントなどの座学研修に加え、点検診断の現場研修も実施し、知識、技術の向上を図っています。 また、先端技術を活用できる人材の育成も喫緊の課題です。３次元測量やＩＣＴ建設機械の操縦等について、官民双方の職員を対象としたセミナーや、体験会を昨年度から２１回開催し、７８１人が参加するなど積極的に取り組んでいます。
このため、本県におきましては、現場研修を通じました人材育成、そしてトップセミナー開催による経営者の意識改革、また優良工事表彰におけるＩＣＴ部門の新設などに取り組んできた結果、アイ・コンストラクション活用の機運が醸成され、実践していただきました事業者の皆様からは、誰でも簡単、手軽に機械操作ができた、あるいは、作業効率が上がり、労力の削減と施工日数が短縮された、危険作業が減少し安全性が向上したなど、高い
そのほかに実践研修、現場研修のようなことがございます。その現場研修的なところのうちの１日が施設で実際に子供と向き合うというようなものがございまして、これが今までいろんな事情で確かに平日だけということになっておりました。これについては、今、新年度に改善しようと考えております。
愛知県立愛知総合工科高等学校では、企業の技術者が講師となり、現場研修を行い、就職・進路が100パーセント決まっている。ＩＴの分野でも、地域のニーズ、欲しい技術・人材に応じた訓練を行い、最終的に就職につながる人材育成を強力に進めてほしい。
また、徳島県のとくしま林業アカデミーについては、平成２８年度から設置して、植栽から伐採までの施業や、作業道開設など現場研修を通して受講でき、即戦力となる人材を育成していると伺っております。
具体的には、新規採用時に水道の一般的知識を習得する研修を行い、２年目以降に、水道の技術的な知識を習得する研修や漏水探査などの実技を取り入れた現場研修を行っている。また、採用から８年間のジョブローテーション期間中は、水道施設の維持管理、建設工事など、可能な限り多様な職場を経験させ、特に水道の根幹である浄水場にはできる限り配属し、浄水場の運転管理を経験させることで、技術の習得と継承を図っている。
現場研修を行い、そのまま就職することも可能なスキームをつくっていくべきである。 現在、国はカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいるが、それに伴い、電気自動車の普及が進めば、電気の供給が足りなくなると思う。
◎荒川 教育長 教員のスキルアップにつきましては、既にその設備を使用している企業におきまして、短期間で集中的に実務を体験する現場研修、あるいは約半年間の長期にわたる研究機関あるいは企業等での研修を行ってきたところです。引き続きこれらの研修等におきまして先進技術を学ぶ機会をさらに充実させて、本県産業の将来を担う職業人材の育成に向けた教員の指導力向上にしっかりと取り組んでまいります。
さらに、新規就業者確保のため、森林環境譲与税を活用した人件費の助成や、給与を得ながら現場研修ができる国の「緑の雇用」制度、有人国境離島の交付金事業の活用などに取り組み、令和7年度の林業専業作業員400名の確保を目指してまいります。 ○議長（瀬川光之君） 土木部長。
まず、委員から、熊本県教育情報化推進事業について、１人１台端末を導入する際は、学校現場任せでなく、専門家を派遣するなどして、利活用できる方策を考えていくべきではないかとの質疑があり、執行部から、県立高校については、専門的な知識を有するＩＣＴ支援員を４校に１人程度の割合で配置して、学校現場での利活用につなげることとしており、また、端末導入時には、本庁や教育センターの指導主事等が現場研修等を行い、サポート
80: 【岡 明彦委員】 教員へのＩＣＴ研修拡充には、各学校の校長が理解していなければ進まない部分もある反面、現場の教員も理解しなければならないので、管理職研修と現場研修を同時進行で行うなど、工夫して取り組んでほしい。
来年度からは、関西電力と日本原子力発電、元請企業などが協働して協力会社の人材育成に向けた現場研修を実施することを予定してございまして、県といたしましてもこうした取組と連携しながら原子力人材の確保、育成を図っていきたいと考えてございます。
そこで、発注者と受注者双方の技術力を高める取組として、ＩＣＴ活用工事での現場研修会を実施するとともに、今年度は新たに大分県建設業協会と連携したＩＣＴ体験学習会の開催も予定しています。 また、土木建築部では九州初の取組として、独自のドローン操縦者認定制度を設立しました。平成２９年度から講習会を重ね、現在までに３６８人を認定し、全土木事務所に配備したドローンを日常的に活用しています。